2017-05-23 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
指定団体に出荷しながらもほかの販売ルートを選択できる道が開かれたことで、酪農家が中小乳業メーカーと組むなどして新しい商品開発を模索するなど、新たな取り組みにチャレンジしやすくなることが期待されます。販売の選択肢が複数あることで、経営者にとっては、経営判断につながり、また比較対象ができることで指定団体の意識の変化にもつながっていくのではないかと考えております。
指定団体に出荷しながらもほかの販売ルートを選択できる道が開かれたことで、酪農家が中小乳業メーカーと組むなどして新しい商品開発を模索するなど、新たな取り組みにチャレンジしやすくなることが期待されます。販売の選択肢が複数あることで、経営者にとっては、経営判断につながり、また比較対象ができることで指定団体の意識の変化にもつながっていくのではないかと考えております。
そこで、農水省としても、中小乳業メーカーや小売との協力促進とか、加工原料乳補給金制度の充実、これは一貫して我が党も主張してきましたけれども、また、多様な経営体も生まれている現実を踏まえて、指定団体制度としての自主的な改革ですとか、そういうことなどは必要性があるのかないのか、ここは農水省としての考えを伺っておきます。
一方、今先生がお話しのとおり、受益者負担の考え方に立って補助を廃止するべきではないかという議論、それからまた中小乳業メーカーの合理化にもう少し資するべきではないかという議論、ほかの方法があるのではないかというような議論がございます。 こういうものも踏まえながら、私たちとしては効果的な措置の確保ということで十分頑張っていきたいというふうに考えております。
○金子（徳）委員 時間が大変少なくなってまいりましたので、これは簡単にお答えをいただきたいと思いますが、最近、中小乳業メーカーの環境が極めて厳しくなってきているようであります。したがって、全国でも大手が地方に対して援助をする、いわゆる吸収合併等でてこ入れをするというようなこともございますし、それからそれぞれの集乳、そういう流通体系等についても相互乗り入れを図ったり工夫をいたしているようであります。
学校給食牛乳でございますが、学校給食牛乳の供給総量は一九八八年度で約六十一万トン、それから飲用牛乳の一二％を占めているということで、対象児童生徒数は夜間高校も含めて一千五百万人、児童生徒の健康増進ばかりでなく、全体の供給量の五〇％が中小乳業メーカーで、二三％が農協生産者プラントが担当しているということから、酪農産業の振興にとっても重要な役割を果たしてまいりました。
最近、近畿地方の大手、中小乳業メーカーが一月末一斉に乳価の引き下げ改定申し入れを行ったようであります。ある県酪連の話によりますと、一月二十八日、五十七年四月以降キロ当たり百十八円二十一銭六厘の受乳価格を十円値下げをしてもらいたい、と同時に、一月より三月までのものもそのような措置としてほしいという申し入れがあったというのです。
たとえばこれは大阪でございますけれども、消費者、販売店、中小乳業メーカー、これに酪農民、これが合同で対策会議を持っておる。これには大阪府と大阪市の関係者も出席して反対決議を行っている。そういう運動が起こっておりますが、政府としてもこれらの要求にこたえて、値上げを中止するような指導を行われてはどうかと考えますが、経企庁の御見解を承りたいと思います。
それから中小乳業メーカーへの供給体制というようなものも、中小乳業メーカーがやっていけるような供給体制をとるということを積極的にやっていただかないと、いまのままで、三年間の現実では、もう全然ほとんど手をつけられていないというような現状でございますので、だから、何としても日本の酪農を発展させるという立場から考えれば——あとでまた乳価の問題なんかについても質問しますけれども、もういままでの大豆にしたって小麦
次の点は、特に大消費地域において夏季を中心として飲用牛乳不足が問題となりまして、当時大メーカーその他従来から中小乳業メーカーを中心とした市乳業者に原料を供給いたしておる者が、ストックも少なくなり、また自分で消費する必要もありまして、出荷をしないようになりました。